補助金対応 AI研修パッケージ
約20万円分のAI研修が、助成金活用で実質負担ほぼゼロに。
——ただし今年度末（2027年3月）までの時限措置です。
※「約20万円分」はライトプラン180,000円〜標準プラン216,000円の価格帯を指します。「実質負担ほぼゼロ」はライトプラン・受講5名の場合の試算例です。助成金の支給可否・金額は労働局の審査結果によります。プラン・人数により自己負担額は変わります（「使える助成金」タブのシミュレーション参照）。
まずは対象になるかどうかの確認から。進め方の情報提供はこちらでいたします（申請手続きそのものは御社または顧問の社会保険労務士さまが行います。当方は申請代行を行いません）。
単発研修の基本料金（通常・助成金/補助金を使わない場合）
「まず1回だけお願いしたい」場合は、パックを組まずに単発でご依頼いただけます。基本の研修時間は2.5時間です（交通費実費は別途）。
既成プラン
既存講座テーマをそのまま出張開催
50,000円〜（税別）＋交通費
カスタムプラン
業務・団体に合わせた新規構成＋教材作成込み
70,000円〜（税別）＋交通費
フレックスプラン
少人数・マンツーマン（受講1〜4名）・1時間単位
6,000円/h（税別）＋教材実費
助成金・補助金対応の基本料金（3時間構成）
助成金・補助金の「受講時間1日3時間以上」の要件を満たしたい場合は、上記の2.5時間構成ではなく3時間構成でご用意します（交通費実費は別途）。2.5時間からの延長0.5時間分は、フレックスプランの時間単価（6,000円/h）で計算し+3,000円を加算しています。
既成プラン（3時間）
既存講座テーマをそのまま出張開催
53,000円〜（税別）＋交通費
カスタムプラン（3時間）
業務・団体に合わせた新規構成＋教材作成込み
73,000円〜（税別）＋交通費
フレックスプラン（3時間）
少人数・マンツーマン（受講1〜4名）
18,000円（税別）＋教材実費
AI人材育成 連続講座パック
カリキュラム（4回の流れ）
第1回
AIを安心して使うための基礎知識
セキュリティとマナー。自社刊行テキスト既刊の定番テーマ
第2回
AIにより良く意図を伝えるための必須スキル
コンテキストの整え方・プロンプト基礎
第3回
導入ワークショップ①
理想形を見つける回
第4回
導入ワークショップ②
導入する回
理想形を見つける回
現場の皆さんの困りごと・面倒なことを挙げてもらうブレストから、「それ、これを導入すればこうできるはず」を講師がその場で見つけていきます。ミニマムでお試し実践したうえで、社内規定との兼ね合いを相談しながら、この会社でAIをやっていく「理想形」のイメージを固めます。
導入する回
社内規定のOKが取れたら、実際に社員さんのアカウントでAIを導入。使ううえで気をつけるべきことの説明と実践まで行います。
※ワークショップでご提案した「理想形」の活用モデルは、概要を当方サイトで事例として公開し、汎用パッケージとして他社へ提供する場合があります（貴社の機密情報・固有データは含めません）。公開・パッケージ化の前に、掲載する事例概要の文面は貴社にご確認いただきます。この条項への同意を契約に含めます。
プランと料金
標準プラン
人数不問・受講5名以上でお得
216,000円（税別）
💴 助成金適用後 実質約4,000円（受講5名の例）
価格の内訳を見る
既存テーマ2回×50,000円＋ワークショップ2回×70,000円＝240,000円 → 連続パック1割引
ライトプラン
人数不問・受講5名以上でお得
180,000円（税別）
💴 助成金適用後 実質ほぼゼロ（受講5名の例）
価格の内訳を見る
既存テーマ4回×50,000円＝200,000円 → 連続パック1割引
少人数・マンツーマン
受講1〜4名の企業さま向け
6,000円/h（税別）＋教材実費
💴 助成金適用後 実質約5,000円（1名・10hの例）
価格の内訳を見る
10時間（4回×2.5h）で60,000円＋教材実費。ご希望により3〜4回目を既存講座回に変更も可。「社員1人だけ育てたい」小規模事業者向けの入口です（固定制プランとの分岐点は受講5名程度）。
回数の追加・入替は自由です。>br> 既存テーマの追加は+50,000円/回、ワークショップ・カスタム回の追加は+70,000円/回となります。
オプション: 導入・DX支援の追加オーダー
研修で「使える人」を育てたあと、実務で使えるツール等の導入代行・技術支援・月額顧問は、当方の内製化パッケージからそのまま追加いただけます。
研修パッケージとは別契約・別見積となります。
掲載コメントのお願い
研修・導入支援の実施後、ご担当者様から当方サイト掲載用のコメント（ご感想・一言）をいただくことを契約条件に含めます。掲載内容（会社名の表記・コメント文面）は事前にご確認いただき、同意いただいた範囲のみ公開します。
使える助成金
人材開発支援助成金・事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省）
※本助成金の適用可否（貴社の研修内容が対象訓練に該当するか）は、労働局・認定支援機関での事前確認が必要です。以下の助成率・要件は公開情報に基づくご案内で、支給を保証するものではありません。
助成内容
中小企業向け：経費助成75%＋賃金助成1,000円/h×受講者数
要件
Off-JT合計10時間以上／訓練計画を研修開始の1ヶ月前までに労働局へ提出／認定支援機関の確認が必要（2026年3月改正）
期限
コース自体が2027年3月末で終了予定の時限措置（今年度がラストチャンス）。
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訓練計画は研修開始の1ヶ月前までに提出が必要なため、逆算すると実質的な検討デッドラインは2026年内〜2027年1月頃です（※終了間際の運用は労働局にご確認ください）。
認定支援機関の確認について
正式名称は「認定経営革新等支援機関」。税理士・公認会計士・中小企業診断士・商工会議所・地銀等が該当し得ます。まずは御社の顧問税理士にご確認いただくのが確実です。
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お近くの商工会議所が認定支援機関に該当するかは個別にご確認ください。長門商工会議所の該当有無は当方でも確認中です。確認書のもらい方など進め方の情報提供はいたします（申請手続きは御社側で行っていただきます）。
利用にあたっての主な制約
利用回数
1回こっきりではありません。 年度内に複数の訓練で利用可能です。ただし同じ従業員は年間3回まで。
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1事業所あたり年度上限1億円＝実質制限なし。
対象者
雇用保険の被保険者（従業員）。事業主本人・役員は原則対象外（※要確認）。
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社長・個人事業主ご本人が学びたい場合は本助成金の対象外のため、少人数プランの直接契約か県補助金をご案内します。
受講
申請どおりの受講が必要です。本パックは10時間ちょうどの構成のため、1回でも欠席・短縮があると10時間要件を満たさなくなります。
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欠席が多いと不支給になる場合あり（出席基準の詳細は労働局にご確認ください）。欠席が出た場合は補講で受講時間を確保する前提で運営します。
支払い
研修費は企業が全額先払い→ 審査を経て後日受給（当方への支払いは通常どおりです）
負担シミュレーション
標準プラン受講5名の場合
パッケージ価格216,000円
経費助成75%適用後の自己負担 54,000円
― 賃金助成（5名×10時間×1,000円/h）50,000円
実質負担約4,000円
ライトプラン受講5名の場合
パッケージ価格180,000円
経費助成75%適用後の自己負担 45,000円
― 賃金助成（5名×10時間×1,000円/h）50,000円
実質負担ほぼゼロ
少人数・マンツーマン受講1名・10時間の場合
研修価格60,000円
経費助成75%適用後の自己負担 15,000円
― 賃金助成（1名×10時間×1,000円/h）10,000円
実質負担約5,000円
単発研修・小規模向け
山口県デジタル人材等育成支援補助金（やまぐち産業振興財団）
中小企業のDX・GX推進のための研修費用を補助する、山口県の制度です。厚労省の助成金と違って「合計10時間以上」の縛りがなく、1回の研修から使えるのが利点です。
2つの型があります
| 型 | こんなとき | 補助率・限度額 | 対象経費 |
|---|---|---|---|
| 一般型 | 社外で開催される研修に従業員等を派遣して受講させる場合 例：当方の講座・研修に社員の方をお送りいただく | 3/10以内 30,000円/人 | 受講料、教材費 |
| 外部講師招へい型 | 社外から講師を招へいして自社で研修を実施する場合 例：当方が御社へ出張して研修を行う | 3/10以内 30,000円/回 | 謝金、旅費 |
団体でご依頼いただくと、1人あたりの負担がぐっと下がります
当方の月次講座（定期講座）は施設利用料の都合上、特定の1名のためだけに開催時間を延長することができません。そのため社員お一人を月次講座へ派遣する「一般型」では、通常回（2.5時間）のままだと本制度の「1日3時間以上」要件を満たせません。
本制度を確実に活用したい場合は、「外部講師招へい型」で貴社に3時間構成の研修を団体でご依頼いただく方法をおすすめします。研修費は人数によらず定額のため、受講人数が多いほど1人あたりの負担は下がります。
| 受講人数（例） | 研修費（既成・3時間） | 補助（3/10試算） | 実質負担 | 1人あたり |
|---|---|---|---|---|
| 例：5名 | 53,000円 | 15,900円 | 37,100円 | 7,420円 |
| 例：10名 | 53,000円 | 15,900円 | 37,100円 | 3,710円 |
対象になる企業（応募要件）
所在地・規模
山口県内に事業所を有する中小企業者であること。県内に主たる事務所がなくても、県内の事務所・工場等があれば申請時に記入します。
中小企業者の範囲（中小企業等経営強化法）を見る
「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」は、いずれかを満たせば該当します。
| 主たる事業として営んでいる業種 | 資本金の額 又は出資の総額 | 常時使用する 従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業及びその他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
業種
日本標準産業分類（令和5年7月改定）のうち、建設業／製造業（指定の中分類）／運輸業・郵便業／卸売業・小売業／学術研究・専門技術サービス業／宿泊業・飲食サービス業／生活関連サービス業・娯楽業／医療・福祉業／サービス業（他に分類されないもの）が対象です。
対象業種の一覧を見る
- D：建設業
- E：製造業（09 食料品／12 木材・木製品（家具を除く）／14 パルプ・紙・紙加工品／16 化学工業／17 石油製品・石炭製品／18 プラスチック製品／19 ゴム製品／21 窯業・土石製品／22 鉄鋼業／23 非鉄金属／24 金属製品／26 生産用機械器具／27 業務用機械器具／28 電子部品・デバイス・電子回路／29 電気機械器具／31 輸送用機械器具）
- H：運輸業、郵便業
- I：卸売業、小売業
- L：学術研究、専門・技術サービス業
- M：宿泊業、飲食サービス業
- N：生活関連サービス業、娯楽業
- P：医療、福祉業
- R：サービス業（他に分類されないもの）
そのほかの条件
県税の滞納がないこと／風俗営業等（接待飲食等営業・性風俗関連特殊営業・接客業務受託営業）を行っていないこと／暴力団関係事業所の事業主でないこと／財団の審査・実地調査に協力できること。
整備が必要な書類
- 補助金活用の実施状況を明らかにする書類
- 補助金活用に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
- 必要経費の支払の状況を明らかにする書類
他の補助金との重複
交付を受けようとする経費について、国・地方公共団体その他の公的団体（やまぐち産業振興財団を除く）から類似の補助金等の交付や経費の負担を受けていないこと。上記「人材開発支援助成金」との併用可否は、労働局・財団の双方にご確認ください。
対象になる研修の要件
内容
IoT・AI・ビッグデータ・RPA その他DXを推進する人材の育成、またはカーボンニュートラル・ESG その他GXを推進する人材の育成において適切と認められる研修であること。当方のAI研修はDX側を想定しています（該当の判断は財団が行います）。
受講時間
受講時間が1日3時間以上であること。当方の通常の講座・単発研修は1回2.5時間のため、そのままでは要件を満たしません。本補助金の活用をご希望の場合は、3時間以上の構成でご用意しますので、お申し込み前にその旨をお伝えください。
実施者
やまぐち産業振興財団が実施する研修でないこと。当方の研修はこれに該当しません（＝この点では対象になり得ます）。
順番にご注意
受講も費用のお支払いも財団の交付決定日以降である必要があります。交付決定前に支出した経費は対象外です。研修の本申込・お支払いの前に、まず交付申請をお願いします。
申請から受給までの流れ
- 交付申請書（様式第1号）＋事業計画書（様式第1号別紙）＋応募要件の確認書を財団へ提出
- 財団の審査 → 補助金交付決定通知書（様式第2号）が届く
- ここから研修の本申込・受講・お支払い
- 実績報告書（様式第6号）＋事業報告書を提出（受講終了日から20日を経過した日、または補助が終了する年度の2月末日のいずれか早い日まで）
- 額の確定 → 請求書（様式第7号）を提出 → 受理日から30日以内に支払い
県補助金を使った場合のプラン例
AI基礎研修 1回（3時間・既存テーマ）
価格53,000円
補助（3/10試算）15,900円
実質負担37,100円
AI基礎2回セット（セキュリティとマナー＋コンテキスト・各3時間）
価格106,000円
補助（3/10試算）31,800円
実質負担74,200円
カスタム研修 1回（3時間）
価格73,000円
補助（3/10試算）21,900円
実質負担51,100円
こちらは補助率が小さいため、まとまった研修は上記「人材開発支援助成金」が本命ですが、「まず1回試したい」場合の入口としてご案内します。御社へ出張しての研修は「外部講師招へい型」、社員の方を当方の講座にお送りいただく場合は「一般型」が該当します（最終的な該当判断は財団が行います）。
お支払いの建付け
研修費は通常どおり実施時にお支払いいただきます。助成金は、御社が労働局・財団等に申請いただき、後日御社が受給する流れになります（当方が先に助成金相当額を値引きする形ではありません）。
注意書き
まずはご相談ください
対象になるかどうかの確認から、お気軽にどうぞ。折り返しご連絡します。
本ページの助成金・補助金情報は2026年7月時点の公開情報に基づきます。県補助金の要件は「デジタル人材等育成支援補助金交付要綱」およびやまぐち産業振興財団の補助金ページ（2026年7月26日確認）によります。最新の要件・適用可否は労働局・各窓口にご確認ください。